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バス運転手 覚せい剤使用で逮捕

2021.03.16/カテゴリ:

全ト協 薬物使用禁止を呼びかけ

216万人が薬物の使用経験あり

写真=覚せい剤取締法違反での検挙は毎年1万人を超える

写真=薬物使用禁止徹底のお願い文書

 


愛知県警は8月11日、名古屋市の市営バス運転手(49)を、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕した。バス運転手は6月から市営バスを運転し、8月11日の午前も業務に当たっていたが、朝の点呼時に異常は見られなかったという。全日本トラック協会はこれを受けて、8月17日、事業用自動車の運転者による薬物使用の禁止を会員運送事業者に徹底するよう、都道府県トラック協会に通達した。


薬物の使用は通常の定期健康診断では判明しないため、従業員が覚せい剤や大麻などに手を染めていることを知るのは困難だ。薬物の使用を防ぐためには、どのような対策を取ればよいのか。


関西を中心に輸送業務を行う㈱J‐LEX関西(上松敏之社長、兵庫県三木市)は、

10年以上前から抜き打ちで薬物検査を実施している。


検査を行う頻度は1年~2年に1回。事前の告知はしていない。唾液から薬物に含まれる6種類の成分を検出できる専用キットを使い、覚せい剤や大麻などの使用がないかを専門機関が分析する。


万が一、薬物の使用が確認された場合は警察に連絡するが、今までに検査で陽性反応が出た従業員はいない。
検査を始めたきっかけは、十数年前にドライバーが飲酒運転をしたことだ。後悔した上松社長はアルコールだけでなく、

薬物の使用まで確認することにした。

 

 

 

 

 

 

※トラック情報社 物流新時代 提供※