「パレット標準化推進分科会」

経済産業省などは９月７日、「パレット標準化推進分科会」の第１回会合を開催した。

物流の生産性向上に向けて、パレットなどの機器の標準化について検討するための会議体で、

６月17日に設置し「官民物流標準化懇談会」での議論を受け、分科会として新設した。

第１回パレット標準化推進分科会

　構成員は産官学からの22人で、国土交通省、経済産業省、農林水産省の３省幹部、有識者、日本経済団体連合会、経済同友会、日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）、などの関係団体、全日本トラック協会、物流企業からは日本通運や日立物流、佐川急便、ヤマト運輸から部長・室長級が出席した。

　７日の初会合はオンラインで開催し、手荷役の解消に有効なパレットについて、大きさがばらばらで輸送時に積み替えが必要といった非効率な側面があるとして、規格統一や普及促進の具体策を協議した。

　冒頭のあいさつで、国交省総合政策局・岩月理浩官房審議官は、「長年にわたりパレット化の必要性に加えて、標準化の重要性が指摘されてきた。パレットを標準化し、効率的な循環と回収の仕組みを整えることで、サプライチェーンの川上から川下までの一環パレチゼーションを実現し、物流現場の過酷な労働環境を改善し、物流効率化を図ることが極めて重要だ」と指摘した。

　経産省商務・サービスグループ・中野剛志物流企画室長は、「物流の需給バランスのひっ迫は、今後の日本経済の深刻なボトルネックになる恐れがある。これを解消するには、物流事業者と荷主事業者、政府がお互いに協力していく必要があり、特に荷主企業の経営層へ積極的な働きかけを行いたい」と説明した。

　分科会の座長に選出された流通経済大学流通情報学部・味水佑毅教授は、「企業の事情や状況は様々で、なかなか難しい局面もあるだろうが、スピード感を持ってできることに取り組み、成果を出していきたい」と意欲を示した。

※トラック情報社 物流新時代 提供※