若者はテレビよりYouTube

～企業の広報戦略にも～

　令和２年度の総務省の情報通信白書によると、平日１日あたりのテレビ（リアルタイム）視聴時間は１６３分であったのに対し、インターネットの利用時間は１６８分で、初めてインターネットがテレビを上回った。　

　また、投稿した動画を視聴して楽しむ無料サイト「YouTube」の利用率は、全世代平均で85％に上った。

　YouTubeを運営するGoogle社によると、２０２０年９月の視聴者数は全国で６５００万人以上を記録した。

インプレス総合研究所「動画配信ビジネス調査報告書２０２１」によると、普段よく視聴する映像・動画の種類は、全世代では「リアルタイムのテレビ番組」69・９％が最多で、「録画したテレビ番組」54・９％、YouTubeなどの「動画共有サービス」45・９％と続いた。

男女10代と男性20代では、YouTubeを含む「動画共有サービス」が最多となっている。

YouTubeは企業の広報宣伝でも使われるようになっている。

作業服のワークマンでは、公式アンバサダー（ワークマンが好きで、ＳＮＳ上で情報発信する熱いファン）という制度を作り、ユーザーに無償で製品開発協力と新製品発表などのYouTube動画の発信をお願いしている。

　同社広報では、「YouTubeで話題になるとテレビ番組などのメディアが取り上げ、より多くの人が商品を知ってくれる。無料で広告でき、アンバサダーや一般の方はワークマンの名前を出して再生数や知名度が上がるＷＩＮ―ＷＩＮの関係を築いている」と話す。

※トラック情報社 物流新時代 提供※