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「額面」と「手取り」の説明大事

2019.02.26/カテゴリ:

『雇用』の基礎知識についてのセミナー
社労士の小松氏


写真=講演を行う小松氏


大阪でこのほど、必要な労働契約、雇用知識についてのセミナーが開かれた。講師には人事労務管理の設計、労務相談を行う㈲オフィス人事教育の小松雅子社会保険労務士氏が説明を行った。


小松氏は賃金面について、「最低賃金を守ること、法定労働時間を超えたら割増賃金を支払うこともそうだが、雇用契約書で定めた賃金はしっかり支払わなければならない。会社で評価基準を設け、どの役職、仕事の量などによって金額が異なるといったことをきっちり雇用契約書に明記しているのであれば良いが、基本的に雇用契約書で定めた賃金は契約書上約束されたものだから、『今、会社の業績が悪いから』と勝手に給与を下げることはできない」と強調。


また、「会社は、給料から雇用保険、厚生年金などの費用を抜く前の『額面』と、給料から雇用保険、厚生年金などの費用を抜いた後の『手取り』を労働者に説明することが大事です」と指摘。


「例えば、会社から雇いたい労働者に『あなたへの給料を30万円ほどで考えているが、いかがでしょうか?』という声があったとする。

その話を聞いた労働者はこのことを額面ではなく手取りだと勘違いしたまま、会社に来るといったケースがある。こういったことは後々トラブルに発展しているケースも少なくなく、そうならないためにも会社は労働者を雇い入れる前に、『額面ではこれぐらいの給料だが、諸々差し引かれると手取りはこうなる』という説明を行うことが大切」とアドバイスした。


従業員の解雇についても触れ、「『採用したけれど、思ったほど役に立たない』、『しょっちゅう遅刻する。注意するとすねて返事もしない』からと言って、会社から一方的に労働者を解雇することはできない。一方的に解雇させられた従業員はその後生活が非常に苦しくなるため、そう簡単に解雇をするものではないし、認められない。解雇の理由として、ただ『思ったほど役に立たない』だけではなく、具体的に何が、どう会社の役に立たないか、どんな不利益があるかを証明できなければ、解雇する理由にはならない」と説明した。


その上で、「会社側が問題のある従業員に指導を行い、改善を促していくことが必要で、それでも改善の余地が見られない、直らないというのであれば、ここで初めて解雇が俎上(そじょう)に上がってくる。

解雇を行う場合は、少なくとも30日以上前に労働者に解雇予告を行うこと、または30日分以上の平均賃金を支払う必要がある」と解説した。


小松氏は、「会社で起こるトラブルは、会社と社員、社員と社員といった社内の人間関係による感情の問題によるトラブルがほとんど。会社、社員への誤解、不信感から感情のもつれが起きるため、出来る限り誤解が無いように就業規則などの規定を整備すること、

また良好な人間関係を築いておくことが大事になってくる」と締めくくった。

 

 

 


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