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クローズアップ 「標準運賃」今月中にも大臣告示へ

2020.06.10/カテゴリ:

運輸審議会 国交大臣に正式に「答申」

フリージャーナリスト・本誌関東総局長=延寿寺幸次郎


写真=公述書1

写真=公述書2

 

「国交大臣による標準運賃の告示」は、「改正貨物自動車運送事業法」の基軸4項目の中で最もトラック運送業界が注目している項目である。4月2日、「運輸審議会」による「公聴会」が東京・霞が関の中央合同庁舎で開催された。
「運輸審議会」は、国交大臣が諮問した2月26日から3月12日まで、「公述の申し出」を受け付け、全日本トラック協会が「公述」の申し出を行った。
「公聴会」当日、「国交省の諮問内容」に「賛成」の立場で、「公述」を行ったのは、全ト協副会長の「馬渡雅敏氏=松浦通運㈱社長、本社=佐賀県唐津市」である。
馬渡副会長が、行った公述「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示に係る公述」は、(1)「トラック運送事業の現状」、(2)「貨物自動車運送事業法の改正」、(3)「標準的な運賃」の「3項目を柱」とした内容で行われた。
「主な公述事項」の主要事項は、左記の通りである。

 

(1)「トラック運送事業の現状」
①平成2年の「規制緩和」で、事業者数が増加し、小規模化が顕著になった。
②その結果、事業者間の競争が激化し、運賃、料金の低下を招いた。
③ドライバーの低賃金、長時間労働を招いた。
④このままでは、「ライフライン」の役割が、果たせなくなる。

 

(2)「貨物自動車運送事業法の改正」
①背景は、「働き方改革法」を背景に令和6年から、罰則付きの時間外労働の上限(年960時間)が適用される。
②平成30年12月に、議員立法で、「改正貨物自動車運送事業法」が成立した。

 

(3)「標準的な運賃」
①ドライバーの賃金を、全産業の標準的な水準に是正することなどを前提に、算出されたと聞いている。
②トラック運送事業者にとって重要なことは、安全対策、環境対策、法令順守の3点である。
③しかし、現状では、この3点を履行するには、現状の運賃水準では難しい。
④国交省の説明では、「標準的な運賃の基礎的な考え方」としては、「適正原価に適正な利潤」を加えたものを基準とし、その算定に当たってはトラックドライバーの賃金を全産業の標準的な水準に是正し、コンプライアンスを確保できることを前提とするとのこと。
⑤トラック運送業界としては、国交省の考え方に全面的に賛成している。「標準運賃」を正式に告示して頂きたい。
⑥トラックドライバーの労働条件改善のためにも、早急に、告示されることを要望する。
運輸審議会は、4月14日、赤羽国交大臣に対し『国交大臣が標準的な運賃として定めることは適当である』と、正式に「答申」した。

 

 

 

 

 

 


※トラック情報社 物流新時代 提供※