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コラム  労務問題を斬る! セミナーが満員になる「働きやすい職場認証」

2021.04.13/カテゴリ:

ようやく「働きやすい職場認証」の申請が始まりました。すでに皆さんもご存じとは思いますが、

この制度は、ドライバーの働き方改革を重視した「ホワイト経営」へシフトしている自動車運送事業者の取組みの状況を「見える化」するために創設された認証制度です。


 『一つ星』のみに限定した試行実施期間であり、審査項目が簡素化されており、提出書類も少なく、審査書類の多くは「自認」するだけで提出の必要が無く申請が可能です。
「取り易い」「今年がチャンス」などの声も多く、多くの運送会社が申請するものと思われます。「働きやすい職場認証」に関するセミナーが年初から多く開催され、満員のセミナーが出るほどで、運送会社の関心も高いことがうかがえます。


 評判では、大半が「自認」で資料の提出は必要ないので取り易いとの声が多く聞かれますが、認証を受けてから対面審査の実施が一定の割合で行われます。 
対面審査で資料が申請内容と異なる事が判明し、認証基準を満たさないと判断されると認証が取り消されます。出来ていない項目を自認して認証を取ることは絶対にやってはいけません。
 実際、認証項目の多くはクリア出来るのですが、運送会社が自力で申請する場合、その中のいくつかは、やり方が分らない項目もある様に思いますので、周囲の「簡単」という言葉に惑わされて安易に申請するのではなく、社内で出来る状態を作り上げてから来年度以降に申請することをお勧めします。


 「働きやすい職場認証」は運送会社の働き方改革の見える化であり、今後、荷主企業の運送業者の選別、求職者の運送会社の選別が進んで行きます。加えて行政の法令順守の圧力も今以上に強まり、監査等の厳格化と行政処分の厳罰化が一層、強まってきます。


 今週、大手飲料メーカーと取引をしている運送会社の社長と話しをする中で、行政は、「運送会社は単独では働き方改革の推進には限界があり、荷主の協力は不可欠である。荷主の協力を得るには運送会社の数を減らし、需給バランスを供給不足に持っていくことで荷主の歩み寄りを促し、協力を得るのが最も効果的である」との見解を示している、と言われてました。
 今までにも、「監査の厳格化」「監査倒産」「運送会社の数を減らす」など、顧問先を回る中で、この様な話や情報を度々、耳にして来ましたが、運送業界は行政の力で大きな転換点に来ている事を実感し、納得しました。
 「働きやすい職場認証」への申請も、まずは、社内体制の整備や管理体制の構築など、働き方改革への取り組みを真摯に行い、実績を上げていくことで、星を1つずつ増やして行くことが大切だと思います。

 

※  ※  ※

宇野栄一(うのえいいち)滋賀県生まれ。1985年日本通運入社後、中堅商社の物流管理部、経営企画室を歴任。2009年に株式会社ブリックス設立。労務に強い弁護士・社労士をブレーンに、運送業に特化した労務対策などのコンサルティングを行い、150社以上の実績を持つ。トラック協会や商工会議所での講演多数。中小運送会社の支援・育成に尽力する。


 

 

 

 

 


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