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物流従事者  新型コロナ感染1935名

2021.06.29/カテゴリ:

新型コロナ感染は労災対象に

写真=労災申請には医師の診断書や証明が必要

 

全国でトラックドライバーや倉庫作業員など物流業に携わる人の新型コロナ感染者数は、公表されているケースだけで1935名となっている(2月10日時点、Logistics Today調べ)。業務中に新型コロナ感染症にかかった場合、雇用形態に関係なく、労災保険が適用される。
労災は従業員が勤務時間中にこうむったケガや病気などの災害を保証する。労災に認定されると治療にかかる費用や休業中の賃金の8割が支給される。病気には新型コロナも含まれており、厚生労働省は昨年4月、新型コロナ関連の労災を積極的に認定する方針を示した。


同省が公表した「新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等」によると、1月22日までに全国で3649件の申請があり、1832件の給付を決定した。そのうち、運輸業・郵便業は、請求件数90件、決定件数52件、支給件数51件となっている。どのようなケースが労災の対象となるのか。


「感染経路が業務によることが明らかな場合」(厚労省)とされるが、具体的には、顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務、また、2人以上の感染者が確認された労働環境下での業務が対象となる。
 厚労省が公表する「新型コロナウイルス感染症に係る労災認定事例」によると、港湾荷役作業員の感染において、労災が適用されている。


倉庫でトラックへの荷渡し業務を行うAさんが感染した。感染経路は特定されなかったが、発症前の14日間に、不特定多数のトラック運転手と近距離で会話をしており、感染リスクが相対的に高い業務に従事していた。
なお、Aさんは仕事以外では外出を控えており、業務以外での感染リスクは低かった。 
このように、感染経路が業務によることが明らかなときや、感染リスクが高い業務に従事している人は労災が適用される場合がある。


 また、本紙は新型コロナの感染を公表しているヤマト運輸・佐川急便・日本通運・西濃運輸・日本郵便に対し、従業員が労災の申請を行っているかを尋ねたところ、佐川は「明確に業務が起因と判断された場合は、申請を行っている」と回答。その他4社は、「回答を控える」とした。

 

 

 

 

 


※トラック情報社 物流新時代 提供※