ＢＣＰの取り組みについての講習会

代替えルートの把握、全員出社を前提としない計画が重要

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災害が多発する昨今であるが、大阪府トラック協会はこのほど、

「ラスト・ワンマイル輸送対策にかかる講習会」を実施し、東京海上日動リスクコンサルティングの上級主任研究員・橋本幸曜氏が事業継続・ＢＣＰの取り組みのポイントについて説明した。

ラスト・ワンマイル輸送とは、緊急支援物資を最後の到着先である避難場所に届ける輸送のことだが、

今回はその中でも、災害時に事業を継続するための事業計画について焦点を絞って説明が行われた。

講習会の内容は次の通り。

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ＢＰＣ（事業継続計画について）

ＢＣＰとは、災害後どのような順番で事業を復旧させていくか、最低限優先する業務についての計画のことを言います。

　ＢＣＰの考え方で重要なのは、全ての業務を行おうとせず、多くの顧客が今必要とする最低限のサービスだけに的を絞り、順次業務を再開するという流れを用意することです。

　自動車販売店なら、通常業務ができない状態でも、車の整備や点検は行える。また、ある被災地の自動車販売店は、被災時、全国のディーラーと協力し、被災して車が使えなくなった人に対して、中古車を含む動ける車を提供するために尽力しました。　

スムーズな事業の復旧には、災害発生後にどのようなサービスが必要になるかを考えた上で、過去の災害や自治体の被害想定から状況を予想し、自社のスキルを利用して対応できるよう、事前準備を整えることが大切です。

 

 

事前にＢＣＰを用意するには

 

ＢＣＰでは、特に、災害発生直後にしなければならない業務を最重要項目として明確化することが大切です。

　例えば物流業界では、通行止め・通行不能といった道路情報の把握のために、情報交換を密に行うための体制を整えておくことは必須です。代替えルートの把握、全員出社を前提としないとする計画を立てておくことも重要です。

　また、必要最小限の業務を行うために、顧客を選別し、早期にサービスを再開すべきときの基準を設けておきます。そのため、被災時に全ての業務を継続することは非現実的であるということを念頭に置いた上での議論が必要となります。

　「ＢＣＰ」は災害時の顧客対応、「防災」は人命の保護を中心としたものです。自社・協力会社の従業員の生命の安全を確保し、避難や消火など、どの業界においても必要なことを行うのが防災です。

　ＢＣＰは、その業界にいることで行える対応を取り扱うもので、先ほど例にあげた車両の提供や点検などがこれにあたります。

　そのため、ＢＣＰは部門ごとの業務に合わせて考えていかなければなりません。

　災害時には、通常業務で大原則となる安全第一の意識が薄れがちになります。最近では災害時でも安全配慮義務が求められることが増えています。　

また、災害時はヒューマンエラーが起きやすい傾向にあります。

　それは、ヒューマンエラーが起こる三大要因である、過労・３Ｈ（初めて・変更・久しぶり）・タイムプレッシャーの全ての状況が簡単にそろってしまうためです。これらがそろってしまわないよう、気配りしながら計画を練ることが必要です。

 

 

どこから手をつけたらいいのか分からない

 

また、災害時は膨大な復旧作業となり、どこから手をつければいいのか分からなくなります。このような場合、期限ごとに仕事の優先順位を整理して取り組むことで、作業中の負担が軽くなります。

ＢＣＰの検討完了後、文書化することで、規則の風化を防ぎ、可視化します。このとき、文書化のみを目的としないことが重要です。　　

事故や災害から時が経つと、関心が薄れ、当時の貴重な教訓や有効だった業務が共有されないまま散逸していく危険があります。　それを防ぐためにも、ノウハウの可視化を行い、継承していかなければなりません。

　災害時の対応は、平素での取り組みが生きてきます。つまり、災害時の対応を成功させるためには、平素の取り組みに基づいた工夫が必要となります。

　「普段やっていることしか災害時にできない」、「普段やっていることも、満足にできない」、「普段やっていないことは、絶対にできない」という言葉を肝に銘じ、通常業務の延長線上で考えることが重要です。

 

 

 

 

 

 

 

※トラック情報社 物流新時代 提供※