内閣官房副長官に燃料高騰対策の実施を要望
全ト協坂本会長ら
全日本トラック協会の坂本克己会長、浅井隆副会長、東京都トラック協会・笠原史久多摩支部長は１月25日、木原誠二内閣官房副長官を訪問し、昨年12月２日に全ト協、全国ハイヤー・タクシー連合会、日本バス協会の３団体の主催で開催した「燃料価格高騰経営危機突破総決起大会」において決議された決議文を木原内閣官房副長官に手渡した上で、「燃料高騰分の価格転嫁のための対策を進めていただくとともに、燃料費負担の軽減に資する補助支援制度などの創設をお願いしたい」と要請した。
要請項目は次の５項目。
◆燃料高騰分の価格転嫁のための対策の実施
◆軽油引取税、ガソリン税、石油ガス税等燃料税制対策の実施
◆燃料費負担の軽減に資する補助支援制度の創設
◆供給量の増加によるエネルギー価格低廉化方策の実施
◆高速道路料金の更なる割引の拡充
※トラック情報社 物流新時代 提供※