中川会長「正念場」を強調

大ト協理事会

　大阪府トラック協会は５月10日、理事会を開催し、令和３年度の事業報告、決算報告などを了承した。

　中川才助会長はあいさつで、「今一番の問題は、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う油の高騰で、我々トラック運送業界に非常に仕事に困難を来している。石油・天然ガスの世界の生産国でロシアが２位３位を占めているということは、事業に多大に影響を及ぼす結果となっている。

　本年の１月から３月の大ト協の景況感の調査でも、『悪化』と感じている業者がいっそう増えている。ここ数年増加していた会員数も入会者が非常に少なくなり、退会者が多くなった。退会者でも倒産、破産、解散ということで、今年に入り、急激に様変わりしてきている」と話した。

　理事会で報告された会員の入退会については、前回の３月８日の理事会での報告以降、７社が入会し、退会が15社となり、会員数は３６１４社から３６０６社となった。

　人手不足の問題については、「コロナが解決した暁には、人材不足、それに伴う長時間労働についてどう対処するかの問題が出てくると思われる。業界の労働時間短縮については、まずは、成功例を集め、そして荷主さんを説得するときのポイントについて、皆さんから直接お聞きして、荷主に対し、標準的な運賃について周知してもらうリーフレットを送付したい」と述べた。

　また、「いずれにしてもこれからが正念場。働き方改革に関する法律の時間外労働の上限規制はあと２年を切っている。既にバス・タクシーでは、拘束時間が現行の16時間から15時間になる動きがあり、トラックは本年中に内容が固められると聞いている。我々の業界は、本来もらえるべき待機料金がもらえていない」とした上で、「もらえなければ、待機時間を拘束時間から除外する方法を訴えるか、お客さんから待機料金を収受する社会的な運動を広げるか、二つの選択肢がある。これを大阪府トラック協会として要望書を全日本トラック協会に提出していく」と強調した。

　大ト協における標準的な運賃の届出は、４月22日現在で74・４％の届け出が報告された。定時総会は６月７日に実施されるが、閉会後の懇親会は開催する予定。

※トラック情報社 物流新時代 提供※