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売上の5%を交通遺児支援へ

2019.11.19/カテゴリ:

大和運送「募金型自動販売機」を導入

写真=募金型自動販売機と栗尾社長

 

大和運送㈱(栗尾尚孝社長、大阪府茨木市)では、今年の6月から、交通遺児の支援が行える「募金型自動販売機」を導入している。
この自販機は、公益財団法人交通遺児育英会が行っている募金活動の一つ。交通遺児育英会は、交通事故で保護者を失い経済的に修学が困難となった子供に対し、奨学金を無利子で貸与している組織。 
飲料販売会社の売上金、設置者への販売手数料の中から一定の割合を交通遺児支援金として寄付できる。
栗尾社長が、半年ほど前に自動車教習所の交通事故防止セミナーで配られていた、募金型自販機のチラシを見たのが導入のきっかけ。


栗尾社長は、「募金自販機の場合、何百万とトラック協会などを通じて募金するという形ではなく、自販機で売られている飲料水のうちの数%を募金とするという形なので、気軽に募金を行える。募金を行うにあたって、社員に無理強いをさせることが無く、いい募金方法だと私は考えている」と話す。
同社では飲料水1本あたりの売上に対し5%を募金している。 


栗尾社長は、「自販機を利用するドライバーに『交通遺児』という存在を知ってもらいたい。事故によって死傷者が出るということは重大な問題となる。この自販機で事故防止の啓発ができ、ひいては会社を守ることにつながる。多くの運送会社で行えば募金は大きなものとなる。設置費は無料なので、ぜひ多くの運送会社でもこの自販機を導入してほしい」と話す。

 

 


 

※トラック情報社 物流新時代 提供※